撤去費用を払うのは誰だ。

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福岡空き家管理プラス
空き家がどんどん増え続けています。20年後は空き家、空き部屋は2000万戸を超えるそうです。

空き家を放置し続けると、著しく地域の景観を損なう恐れのある空き家、老朽化が進み、倒壊の恐れのある空き家などは「特定空き家」に指定され、最後は強制撤去されます。

少子高齢化、人口減少、空き家が増え続けることは避けられないのではないでしょうか?

空き家を強制撤去されてしまうと、だれがその費用は負担しなければならないのでしょうか?

老朽化した家屋解体助成制度

解体費用は予想よりも高額です。
解体を考えている方は一度、空き家の所在地の自治体ホームページを調べてみてください。
福岡県内でも宗像市、北九州市、久留米市、飯塚市、大牟田市、大川市、豊前市などで助成制度があるようです。
北九州市の助成制度⇒⇒⇒クリック

それぞれ、助成要件がありますので、確認してみてくださいね。

固定資産税も増えるのです。

「空き家対策特別措置法」によって、今までは、建物が建っていれば、土地の固定資産税は6分の1でしたが、建物が「特定空き家」に指定されただけで、その6分の1という軽減措置が解除され、固定資産税は6倍になってしまいます。
解体してしまっても6倍。
解体しなくても6倍。

しかし、「特定空き家」に指定されたことで6倍なら、そのあと待っているのは「強制撤去」
誰が、その撤去費用を払わなくてはならないのでしょうか?

所有者です。

どちらにしても固定資産税6倍なら、解体して更地にして土地の有効活用を考えた方がいいかもしれませんね。

わたしたち福岡空き家管理プラスは土地の有効活用、あるいは売却についても建設的なご提案をさせていただいています。

どちらにしても、空き家管理をしっかりとしなくてはなりませんね

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代表 大前

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空家問題

■日本全国で空家問題が発生しています。

 

空家を放置することで近隣住民の方にご迷惑をおかけしている例も多くみられ、倒壊のおそれや不法滞在者の問題、ハチの巣ができたり、空き家対策は必須です。

 

地方自治体などの取り組みで「空き家バンク」などが各地で作成されていますが、問題の決定的な打開策とはなり得ておりません。

 

しかし、空き家には需要が眠っています。

 

個々人がその需要と向き合い、対策をすることで非常に良い解決策が実現できると私たちは信じています。
私たちとといっしょに問題の解決に取り組み、すべての人が喜ぶ社会を目指しましょう。

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